QuickShopPRO 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、IMソリューション株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するSaaS型サービス「QuickShopPRO」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。利用者(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、利用ガイド、個別契約、その他の規定(以下「個別規定」)を定めることがあります。これらは本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本規約における主な用語の定義は、以下のとおりとします。

  • • 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する法人または個人事業者をいいます。
  • • 「本サービス」とは、Amazon販売者向けの在庫管理・仕入最適化SaaSサービス「QuickShopPRO」をいいます。

第3条(利用登録)

1. 本サービスの利用希望者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認した場合に、利用契約が成立します。

2. 当社は、利用申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否することがあります。

  • • 本規約に違反したことがある者
  • • 登録内容に虚偽がある場合
  • • その他、当社が不適当と判断した場合

第4条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、Amazon販売者向けの在庫管理・仕入最適化SaaSサービスです。

2. 提供機能には以下が含まれます。

  • • ダッシュボード(総売上、推定利益、アクティブ在庫数、アラート等の表示)
  • • 商品検索(ASIN、商品名、価格情報の検索・表示)
  • • ウォッチリスト(価格・販売者数の監視、通知設定)
  • • 仕入リスト(1日の推定利益表示、Amazon出品管理)
  • • 在庫管理(在庫数監視、販売速度計算、再発注ポイント算出)
  • • 設定(プラン情報、アカウント管理、API連携設定等)

3. データは1時間ごとに自動更新されます。

4. 一部の機能は、順次追加・拡充される予定です。

第5条(利用料金および支払方法)

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社が定める料金を支払うものとします。

2. 料金プランは以下の通りです(すべて税込表示)。

  • ・無料トライアル:無料
  • ・スタンダードプラン:月額1,980円(税込)
  • ・プレミアムプラン:月額8,980円(税込)

3. 支払い方法、支払期日等は当社が別途定める通りとします。

4. 支払済みの料金は、当社の責めに帰すべき事由を除き、返金されません。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 1. 法令または公序良俗に反する行為
  • 2. 虚偽の情報を登録する行為
  • 3. 当社または第三者の知的財産権、その他権利を侵害する行為
  • 4. 本サービスの運営を妨害する行為
  • 5. リバースエンジニアリング、解析行為等
  • 6. 本サービスの不正利用、アカウントの譲渡・貸与
  • 7. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(サービスの停止・変更等)

1. 当社は以下の場合、ユーザーへの事前通知なしに本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。

  • • 保守点検、システム障害、天災等

2. 当社は、ユーザーへの事前通知または周知の上、本サービスの内容を変更・終了することがあります。

第8条(知的財産権)

1. 本サービスに関する知的財産権(ソフトウェア、設計、マニュアル等)はすべて当社に帰属します。

2. ユーザーは、本サービスを利用する範囲で、非独占的に本ソフトウェア等を利用する権利を許諾されます。

第9条(機密保持)

ユーザーおよび当社は、業務上知り得た相手方の非公開情報を、第三者に漏洩・開示してはならないものとします。

第10条(免責事項)

1. 当社は、本サービスの正確性・有用性・完全性について保証しません。

2. ユーザーが本サービスを利用したことにより被った損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

3. 本サービスで表示されるデータは、1時間ごとに更新されますが、リアルタイム性を保証するものではありません。

第11条(契約期間および解約)

1. 利用契約は、ユーザーが利用を開始した日から開始されます。

2. ユーザーは、当社が定める方法により解約の申し出を行うことができます。

3. 解約により利用データが削除される場合があります。

第12条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2025年1月16日

IMソリューション株式会社